地球のことも考えよう：「環境を守る」を形にするために

「環境を守る」を形にするために

　環境先進国ドイツでは、１９９４年ドイツ基本法（憲法）に国が「次世代のために自然を守る責任がある」ことを明記しました。
廃棄物処理をはじめとした自然・景観保護、気候変動防止、水質保全、土壌保全、大気汚染防止、危険防止、騒音防止、放射線の分野における環境関連法の制定は、環境保護の真の目的である「自然はもとより、人間や生き物の生活基盤を守り、地球環境を守り次世代につなげる」ための手法であることを環境戦略のＨＰが伝えています。

　そして、そのドイツが環境のお手本にしたのがスウェーデンです。
スウェーデンでは、１９６７年には環境保護庁が設置され、１９６９年には環境保護法を制定、１９７２年に最初の世界的なハイレベル政府間会合である国連人間環境会議がストックホルム（スウェーデン）で開催されたというのも有名です。

　その後、１９８０年代には、脱原発に関する国民投票が行われたり、環境政党が議会で議席を得て、環境問題は政策課題として取り上げられるようになります。
エネルギー問題に関しても、比較的早期段階で議論がなされており、１９８８年には国会で気候変動問題が取り上げられ、１９９１年には炭素税が導入されています。

　ドイツ人と日本人の環境意識と行動の調査結果から、日本人の環境意識は極めて高く、時にはドイツ人を越えることが明らかになっています。
しかし、環境意識と実際の行動の間には大きなギャップが生じていることも指摘されています。
特に日本人は意識先行型でドイツ人は行動先行型という見方があります。
ではなぜ、こうした格差が顕著になるのか、日本では市民は税金を払えば、社会貢献の義務はないと考えられているからです。

　これに対してヨーロッパは税金も社会貢献(できることは分担して行なう)も義務と考えられています。
省エネ・省資源的な行動で日独の差はほとんどありませんが、異なるのは「消費電力量の少ない製品選び」がドイツでは徹底している点です。
環境商品の選択では「使い捨て容器を使用した製品購入を控える」など、全項目でドイツのポイントが高く、 消費者のグリーン度を知る項目として「省燃料とＣＯ２削減のため、地場産の商品の購入」、「エコマーク付き商品の購入」、「環境対策を行なうメーカーの製品を購入」、「環境に配慮した店で購入」、「高くてもエコ製品を購入」などが挙げられますが、ドイツではこれらすべてにおいて６５％から７０％の人が実行しています。

　これに対して日本は３５％から４０％程度と顕著な差が発生しています。
循環型社会の構築を強く意識して行動するかの差ではないでしょうか。
行政まかせではなく行政・企業・市民が分担して行い、自分ができることは積極的に行動することが日本人には足りないのかもしれません。

　太陽光発電は自分の選択でできることです。
太陽光発電を導入することはデメリットもありますが、「自然はもとより、人間や生き物の生活基盤を守り、 地球環境を守り次世代につなげる」ための重要な選択であることは間違いありません。

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