「メリット」を斜め読みしてみよう：電力の買取

電力の買取

　１９８０年代から１９９０年代に再生可能エネルギーの普及促進政策として、世界の国々が固定価格買い取り制度や固定枠(クォータ)制や入札制などを競い合っていたました。
既存市場との整合性や安さを根拠として様々な方式が跋扈しましたが、その主張に反して効果が上がらす固定価格買い取り制度がドイツの再生可能エネルギーを大量に普及させる成果を挙げました。
この結果を踏まえて、学術的報告や公的機関がその優位性を認め固定価格買い取り制度が世界各国で採用されるようになりました。

　日本では再生可能エネルギーに対する普及促進策としては電力会社による自主的な買い取り、国や各自治体による助成などが用いられました。
しかし、太陽光発電では日本が世界一の生産量や市場を誇っていましたが、政策が他国に遅れをとり、近年はいずれも他国に抜かれ、国内市場も縮小しています。
　最近は２００９年１１月に、余剰電力の買取制度で買い取り価格を１キロワット時あたり４８円に倍増し、挽回を図っています。
そして、ドイツのような固定価格買い取り制度に近づける「全量買い取り」の導入する方向で検討を続けています。

　２００９年１１月に開始した余剰電力買取制度は、太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち自宅で使わないで余った電力を、１キロワット時あたり４８円で１０年間電力会社に売ることができるようになります。
買取りにかかった費用は、電気を利用する方全員で負担する制度となっています。
この制度は全国一律で１０年間買取初年度の価格で買い取ります。
この初年度買取価格は、太陽光発電パネルの普及状況やパネル価格の動向を見ながら毎年見直しを行っていきます。

　関西電力の場合、売電量が２００キロワットの時、単価が２７．２５円で５４５０円でしたが、単価が４８円になると９６００円、４１５０円の増額です。
年間で単純計算すると合計４万９８００円の増額になります。
１０年後に増額が無くなっても、４９万８０００円は、早期に回収できることになります。
太陽光発電の最大のデメリットは初期費用が高く回収期間が長いことです。
国や地方自治体はこの解消を電力買取制度の拡充に求め強化を検討しています。

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