「メリット」を斜め読みしてみよう：自治体の補助（設置補助金、売電加算）

自治体の補助（設置補助金、売電加算）

　設置補助金は、大阪府では、大阪市、堺市、茨木市、池田市、豊中市、泉大津市、和泉市、高槻市、富田林市、東大阪市、河南町等が実施しています。
以下の表は大阪で実施している市ごとの補助金額です。

　しかしながら、申請期間の終了を待たずに、用意した予算枠がすぐに埋まってしまうケースも多いようです。
東京都渋谷区と武蔵野市は２００９年４月より、家庭用太陽光発電の電力会社への売電価格に１kWhそれぞれ３０円、１５円の補助金を上乗せする制度を開始しました。
太陽光発電を利用する家庭で余剰電力が出た場合、電力会社では平均で１キロワット時２２円ほどで買い取ってくれますが、各自治体でさらに補助金を上乗せすることで、太陽光発電の普及を図ることがねらいです。

　太陽光発電システム単体ではなく、省エネ機器との併設に対する補助金も増えています。
省エネ機器として主に挙げられているのは、エコキュートやエコジョーズなどの高効率給湯器、ＬＥＤ照明、断熱材など。
複数の機器の導入が必要で、初期投資の負担は大きくなりますが、その分住宅の省エネ効果も大きくなりそうです。

　ドイツの環境首都フライブルクでは、交通政策・エネルギー政策・観光政策で省エネ・再生可能エネルギーの拡大を行っています。
省エネランプの普及、ソーラー発電の補助、ごみ埋め立て場から出るメタンガスを利用したドイツ最大級のコージェネレーション発電所の建設、水源地の保全などでフライブルクに住む人々は、日々の生活に使う電気の発電源を選び、再生可能エネルギーを支えています。

　水力、バイオマス、ソーラーのみで発電された電力を選んで購入できる制度で、料金は原子力・火力発電の電気料金よりも高めですが、余剰分は再生可能エネルギーでの発電費用に充てられることもあり、約１万世帯が再生可能エネルギーを選択しています。
サッカースタジアム(ドライザムスタジアム)の屋根を使って発電所をつくり、パネル１枚ごとに株主を募る試みも大きな反響を呼びました。

太陽光発電なら和上住電とくとくショップへ！