「メリット」を斜め読みしてみよう：国の補助

国の補助

　日本の太陽光発電は、１９７４年のサンシャイン計画を皮切りに技術開発が進められました。
以降、国や地方自治体、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）・ＮＥＦ（新エネルギー財団）等の助成や各電力会社の自主的な支援プログラム等により普及して来ました。
これによって設備価格は数十分の１になり、また日本は生産量・導入量とも世界一となりました。
２０００年までは、ヨーロッパ全体よりも、日本の発電量のほうが多かったのです。

　２００５年にＮＥＦ（新エネルギー財団）による助成が終了して国内市場は縮小し、太陽電池導入量は世界第６位まで後退しました。
２００９年２月に環境省は太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及による費用や経済効果の試算を行い、 再生可能エネルギー全体の導入の費用は２０３０年までに２５兆円にのぼり、それによる経済効果はその２倍以上になり、同時に数十万人の雇用を生み出すだろうと試算しています。
普及政策としては固定価格買い取り制度の採用を提案し、経産省は初期投資を１０年程度で回収できる助成策を導入することを発表し、これによって導入ペースの大幅な加速とコスト引き下げが見込まれています。

　またソーラーシステム産業戦略研究会により、２０２０年の世界シェアの１／３を獲得した場合、関連産業の経済効果が最大で約１０兆円、雇用規模は最大で１１万人と試算されるなど、経済・雇用に及ぼす好影響が期待され、主要各政党も助成制度を強化する姿勢を打ち出しており、導入ペースの前倒しや対象の拡大などが提言されています。
そして現在実施されている国に助成策は２つあります。
ひとつは、住宅用太陽光発電導入支援のための補助金で、太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷあたり７万円というものがあります。

　もうひとつは、余剰電力の買取制度で買い取り価格は２００９年１１月１日時点ではキロワット時あたり４８円です。
既に発電設備を設置している利用者も対象にし、買い控えへの対策も含まれています。
これは、初期導入費が高い、回収期間が長いというデメリットを解消しようとするものです。
現在は、余剰電力のみではなく発電電力の全量を買い取る「全量買い取り」の導入が検討され、さらに強化される見通しです。

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