機器類にも意外な落とし穴が：売電メーターの交換

売電メーターの交換

　太陽光発電で作られた電力は、家庭内の電気製品で消費されますが、余った太陽光電力は売電メーターを通って外の電柱に流れ、電力会社から送られてくる系統電力として活用されます。
電力会社と余剰電力購入について契約を交わすと、その契約にかかる費用は電力会社ではなくユーザ側の負担となります。
ですから売電メーターはユーザ側の負担になります。

　計量法によって売電メーターと買電メーターについては検定があります。
１０年周期で売電メーターの検定を受けなければいけません。
『計量法』の関連規則で １１年と決められています。
１０年検定された売電メーターを指定電気工事店に取り替えてもらうことで引き続き余剰電力の売電ができます。
売電用計量器の検定がきれる何ヶ月前には電力会社から案内が届きます。
買電メーターは電力会社の負担となっていますが、売電メーター検定費用とその工事費はユーザ側の負担ですから、１０年周期で費用負担が発生してしまうというデメリットがあります。

　ところが、売電メーターは寿命もあり一般的に再使用せず、新規メーターと取替えます。
メーターの価格は電力会社によって２万円～１２万円とかなり違いがあります。
東京電力や関西電力は、売電価格が２４時間一律ですが、北陸電力や四国電力は時間帯によって売電価格が異なるので、時間帯別に売電ワット数を計量する必要があります。

　売電価格が一律の場合は、売電ワット数の合計だけがわかればいいので旧来のアナログ式電気メーターを使用できます。
売電価格が時間帯によって異なる場合は、時間帯別に売電ワット数の計量することができるデジタル式電気メーターが必要になります。
しかし、このデジタル式電気メーターがなかなかの高額になります。
現在、余剰電力のみではなく発電電力の全量を買い取る「全量買い取り」の導入が検討され、売電が有利になりますが、その際、売電メーターと買電メーターの周辺の工事が必要になる可能性もあります。

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