太陽光発電は万能ではありません：初期費用が高い

初期費用が高い

　日本における太陽光発電システム導入の初期費用は、１９７０年代までは住宅一軒分に1億円前後の導入費用がかかる水準でした。
その後、１９９４年度から２００３年度までの１０年間で、半額以下になっています。

　平成１７年度における初期費用は、新エネルギー財団による集計では、平均価格で１キロワット発電用パネルが設置代込みで６８．４万円です。
一般住宅では３～４キロワットを導入するケースが多く２００万円から２８０万円くらいになります。

　太陽光発電の発電コストが高い最大の原因は、初期導入費です。
太陽光発電機器や工事費等です。太陽光発電の最大のデメリットは、この価格の高さに由来します。
平成１７年度ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の調査では、太陽光発電機器が４２％、工事費が３５．２％、パワーコンディショナーが１１％、その他が１１．５％になっています。

　平成１７年度新エネルギー財団の調査では、太陽光発電機器がキロワット当たり４４．１万円、付属機器等費用が１６．５万円、工事費が７．８万円となっていて工事に必要な部材が付属機器等費用に含まれています。
どちらの調査でも、太陽光発電機器が大きな比重を占めています。

　欧州太陽光発電産業協会（European Photovoltaic Industry Association）の調査では、２００８年の太陽電池導入量は５．５ギガワットで２００７年の２．４ギガワットに対して倍増しました。
国別では、スペインがドイツを抜いて１位となり、日本は、米国、韓国、イタリアに抜かれて６位になりました。

　このように世界では急拡大しましたが、肝心の太陽光発電機器の価格低下はあまり進んでいません。
ドイツのフィード・イン・タリフ（固定価格買取制度）の下では、投資効率が高いために太陽光発電が利殖の対象になりさえしましたが、太陽電池メーカーに対しコスト削減の圧力が弱まるというデメリットも生まれました。

　日本では普及拡大は今一歩伸び悩んでいます。
２００５年以降は国内市場の縮小と共に価格の増加も見られました。
日本の普及促進・価格低減政策は近年の欧米諸国に比べて弱く、普及の減速やコストの増大を招いていると見られています。
２００８年以降、普及政策の強化が進められていますが、大幅な需要の拡大でコストが急激に低くなることは望めそうにありません。

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